憲法と法律の議決

法律成立までの流れと意義

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国会と法律の議決権の意義

明治憲法においては議会は天皇の立法権を協賛するにすぎませんでしたが、日本国憲法においては国会は「国の唯一の立法機関」であるとされており(憲法41条)、議決権を有しています。憲法41条にいう「立法」には①国法の一形式である「法律」の定立という意味と②「法規」という特定の内容の法規範の定立という意味の二つの意味がありますが、②の実質的意味であると考えられています。ただし「法規」は19世紀の立憲君主制の下では「国民の権利を制限し義務を課する法規範」だと考えられていましたが、民主主義の憲法体制の下ではおよそ一般的抽象的な法規範を全て含むと考えるべきであるとする法律の立場が一般的です。

国会が行う仕事について

法律には、議員が発議するものと内閣が提出するものがあります。そして国会での審議を経て、衆議院と参議院の議決によって成立します。衆議院と参議院で議決が異なった時には、法案は衆議院に戻されます。そこで再議決を行い、出席議員の3分の2以上が賛成した時に法律となります。成立したものは、主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署し、天皇が交付する。これは、成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されなければならないです。会期中に成立しなかった場合は、継続審議若しくは廃案となります。

法律上の資格と内容の情報